カーブアウト（Carve out）の意味とは？
カーブアウト（Carve out）の意味とは？
カーブアウト(Carve out)とは、企業が事業部門の一部や子会社を切り離し、ベンチャー企業として独立させることです。
また、事業譲渡や会社分割を行なう場合、全社を対象とした財務諸表から対象事業の財務諸表を切り出す作業を指します。
英語ではCarve out。「切り出す」「分割する」という意味です。
独立させることによって、収益の改善や事業の成長を図ることが狙いです。
カーブアウトの対象は事業や子会社だけでなく、特許などの知的財産や特殊技術も含まれ、さまざまな事業分野での活用が可能です。
カーブアウトを実施する際は、管理会計情報の調整と実態把握、そして当該事業部門の経営実態の把握が欠かせません。管理会計情報においては、既にある部門別損益計算書、貸借対照表を基に調整・把握を図ることが一般的です。
現在、組織のフラット化・全体最適を進める企業が増えている中、単一実務を行なっている事業部は少なくなりつつあります。
そのため「当該事業部門の経営資源（ヒト・モノ・カネ）や実務が移転可能か」を精査しなければいけません。
通常、カーブアウト後の事業会社は分離元の親会社との資本関係が継続され、親会社から技術者をはじめとする人材や技術、資金の提供を受けることができます。
また、外部企業やファンドからの出資や協力を得やすいため、事業運営のスピードアップが期待できます。
カーブアウトは事業ポートフォリオの再編や成長産業・新規事業への「選択と集中」が実施できる、優れた経営戦略として認識されています。
カーブアウトが注目される背景
従来、カーブアウトは不採算事業を切り出すための経営戦略として用いられ、その背景には「物言う株主」と呼ばれる投資ファンドや個人投資家が増えているためといわれています。
一方で、マーケットイン(消費者ニーズに基づいた商品の企画開発・生産手法)の考え方の浸透や海外赴任を経験した経営トップの若返りなど、カーブアウトを自社の事業成長戦略として活用する動きがみられます。
これらの動きはカーブアウトと事業ポートフォリオの再編を通常の経営戦略とする欧米企業の経営手法を踏襲していると考えられます。
日本の経済市場の縮小やプロダクトライフサイクルの短期化が進む中で、カーブアウトは次世代の成長産業や事業の成長を早める上でも、資金調達や権限譲渡を可能とした、大手企業の新たなベンチャー企業設立手法として注目されています。
また、特定分野での高いシェアを持つ、付加価値の高い技術力を持つ中小企業の事業再編のニーズが高まっていることも、事業譲渡をしやすいカーブアウトに注目が集まっていると理由と考えられます。
今後も日本企業によるカーブアウト型M&Aやカーブアウトを活用したベンチャー企業設立が増えていくと予想されます。
カーブアウトとスピンオフ・スピンアウトの違い
カーブアウトと混同されやすいビジネス用語に、「スピンオフ」と「スピンアウト」という用語が存在します。
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