当サイトは、アフィリエイト・アドセンス広告を掲載しています。広告も掲載しているサイトだとご認識ください。

消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

ノックイン判定水準の意味と解説

2021年9月27日

ノックイン判定水準の意味と解説

ノックインとは、あらかじめ定められた株価等の水準(ノックイン判定水準)以下となることを言います。

保有の債券でノックインが発生しますと、額面100%で満期償還しない場合(株価連動債)や、対象株式と現金調整額(EB債)で償還する場合がございます。

(ノックイン発生時の償還条項は株価連動債かEB債かによって異なります。)

※観察期間中に対象銘柄の終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合にはノックイン発生となります。

一般的に、元本棄損のリスクが高まります。

例:当初価格1,000円。ノックイン判定:当初価格の60%の場合。ノックイン判定価格は600円(1000円×60%)となります。

例)EB債の場合

①、②額面100%で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
観察期間中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ノックイン事由が発生したが、額面100%で満期償還
観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値<行使価格」の場合、対象株式/対象上場投信の交付および現金調整額にて償還となります。

※株価連動債の場合
株価連動債の場合、上記⑤が、次のとおりとなります。
観察期間中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株式終値<行使価格」の場合、「額面金額×(最終価格÷行使価格)」の現金にて満期償還となります(額面割れ償還)。

もし今回読んだ情報が役に立ったら、ぜひ応援クリックお願い致します→ビジネス英語 にほんブログ村