当サイトは、アフィリエイト・アドセンス広告を掲載しています。広告も掲載しているサイトだとご認識ください。

消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

ジェネラルパートナー、GPとは何か?その意味を解説

ジェネラルパートナー、GPとは何か?その意味を解説

GPとは、MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)に出てくる用語です。

MLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)とは、米国で行われている共同投資事業形態のひとつであり、MLPの出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されています。

MLPについては、こちらのページで詳細をお読みください

ジェネラルパートナー(GP)はMLP全体の2%程度を出資し、その経営について無限責任を有します。創業者や経営陣、天然資源関連の大企業、投資ファンド、当該MLPの親会社などが直接または間接的にGPとして出資しますが、一般の個人投資家が出資することはほぼありません。(金融商品取引所等では流通していません)

GPが「インセンティブ分配権(IDRs)」を有する場合、GPとLPでは分配成長性が異なる

GPに「インセンティブ分配権(IDRs)」を有する場合があります。

IDRsとは、MLPが支払う分配において、LPへの支払い分配額が増加するにしたがいGPの受け取る分配を相対的に多くすることができる権利のことです。

LPはリミテッド・パートナーです。詳細はこちらをお読みください。
IDRsを有するケースでは、エネルギー関連事業の拡大によりMLPからの分配額が増加すれば、GPへの配分比率はさらに高まります。

そのような場合、GPはLPを上回る高い分配成長を示すことになります。

一方、LPへの分配額が引き下げられる場面などでは、GPの分配減少率がLPを上回る場面も想定されます。

GPへ出資したい場合は、どうすれば良いのか?

一般の個人投資家は通常、GPに出資することはできません。

しかし、MLPによっては、傘下MLPのGPに出資しているケースもあります。

このようなMLPの出資持分に投資すれば、傘下のMLPに対して間接的にGPとして出資することもできます(以下①)。

またGPとしてMLPに出資する企業の株式等に投資をすることで、間接的にGPとして出資することになる場合があります(以下②)。

もし今回読んだ情報が役に立ったら、ぜひ応援クリックお願い致します→ビジネス英語 にほんブログ村