Deemed dividend（みなし配当）の意味とその解説
英語で言うと「みなし配当」は、そのまま直訳でも同じで“Deemed dividend”と言います。
「Deem」は「〜のような」という意味なので、配当を意味するdividendと組み合わせて“Deemed dividend”となっています。
みなし配当とは、超簡単に説明すると「配当じゃないけど、配当扱いにして、その分の所得税を課税しちゃう」という意味です。
どのような場面で「みなし配当」という言葉が使われるのかは、以下を読んでいけば分かります。
配当金とは何か？
まず配当金とは何ぞやということですが、これは皆さんよくご存知の株主に対する利益の分配金のことです。
株主が配当金を支払う際には、その金額に対して一律20.315%（所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%）を源泉徴収して支払います。
源泉徴収というのは、配当金を支払う際に税金を差し引くということです。
一方で配当金を受け取った人は、上記のように源泉徴収されて税金を引かれた分を受け取っているわけですから、配当金には税金の計算にはカウントされません。
具体例で言うと、配当金が100円の場合、税金で約20円源泉徴収されるので、手元に受け取る分は80円ということになります。
上記「配当金に対する税金計算」は、難しくいうと税務会計の話になり、専門用語では「益金不算入」と言います。
つまり配当金をもらったとしても、その分は法人税が掛からないというわけです。
完全子会社法人株式、関連法人株式に対する配当金の益金不算入割合は100％ですが、株式等保有割合5%超でかつ1/3以下の場合、益金不算入割合は50％、株式等保有割合5%以下の非支配目的株式等は益金不算入割合は20％になります。
元々、配当金を出した会社の利益に対して法人税が課税されているためです。１つの事業から得られた利益に２回課税するのはオカシイですからね。
佳境に入りましたが、
「みなし配当」を超ウルトラ簡単に説明すると
株主から（配当金じゃないけど）出資としてお金を受け取った場合、配当をもらったものとみなす、ということになります。
ですので、みなし配当は「配当」という言葉が使われていますが、配当ではありません！
みなし配当は、何らかの事情で会社から株主に「現金や株式」などが渡されることを指します。
現金や株式が渡されることは配当ではありませんが、実質的に会社から株主に利益が配当されていることになるため、みなし配当と呼ばれています。
もう少し補足すると、株主が出資した会社から、出資の「払い戻し」を受ける場合です。
具体的には以下の３点です。
１．会社から株主へ払い戻しをする
「自己株式の取得」「資本剰余金からの配当金の支払い」「会社解散に際しての残余財産の分配」
２．組織再編の際に株主が別会社の株式やお金を受け取る
具体的には、会社が合併や会社分割を行ったケースが該当します。
この他に「会社の解散による残余財産の分配」もあります。
個別のケースを覚えると大変なので、イメージとして「株主が会社から配当金以外のお金を受け取る」と覚えて下さい。
法律的には配当ではないが、実質的に利益積立金の払い戻しとなる場合に､配当とみなして所得税が課税されるというものなんです。
みなし配当は､減資、利益積立金の資本組み入れや合併等に伴って生じます。
みなし配当の計算方法
基本的に以下の計算方法になります。
株主が受け取った財産の総額 ― 資本金などの額 ÷ 株式総数 × 株主の保有株式数
この式だけ見ると簡単そうですが、実際はかなり詳細な分析が必要で、かつ複雑なため、税務専門の税理士に分析を依頼した方が良いです。
みなし配当に対する配当控除、確定申告について
１、配当控除
◇課税総所得金額などが1,000万円以下になっているケース
配当所得 × 10%
但し、証券投資信託の収益の分配だった場合は配当所得×5%
◇課税総所得金額などが1,000万円を超えるケース
・1,000万円までの部分
配当所得×10%
ただし、証券投資信託の収益の分配は配当所得×5%
・1,000万円を超える部分
配当所得×5%
ただし、証券投資信託の収益の分配は配当所得×2.5%
２、配当金額が10万円以下のケース
基本的に確定申告は必要ありません。
既に20％の源泉徴収が行われているため。
３、配当金額が10万円を超えるケース
20％の源泉徴収を受けたうえで、さらに確定申告を行う必要があります。
以上、みなし配当は、分かりづらい代表例ですが、頑張って理解してください。
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