持分法適用会社、連結子会社、関係会社、関連会社の違いと英語表現、連結決算処理の違い

持分法適用会社、連結子会社、関係会社、関連会社の違いと英語表現、連結決算処理の違い

持分法適用会社、連結子会社、関係会社をテキトーに使っていませんか?(笑)

これをきちんと使い分けてこそ、デキるビジネスマンです。

今回は、スッキリ簡単に説明しましたので、以下の定義を基本として押さえておいてください。

まとめ

いきなりですが、違いを分かりやすく図表にまとめました。

解説は以下をよく読んでください。

持分法適用会社の意味と英語

持分法適用会社は英語で、the equity-method affiliateと言います。

単にthe equity methodと言うケースもあります。

持分法適用会社は、一般的には議決権のある株式を20%以上50%以下で持っている会社のことを言います。

細かく言うと、投資会社が被投資会社の議決権の20%以上を所有する場合、(2)議決権比率が15%以上20%未満であっても、投資会社が被投資会社に対して、代表取締役等の派遣や、重要な融資、技術提供、販売・仕入れ、その他の営業上または事業上の取引等を行っている場合が対象です。

ですので、例えば議決権のある株式を75%持っているのに持分法適用会社のケースもあるわけです。

なお、持分法適用会社は、「関連会社」とも言います。
あと長いので、略して「持適」(もちてき)と読んだりもします(笑)

持分法適用会社の連結決算の会計処理

会計処理の話ですが、連結決算時に親会社は持分法適用会社に対して、税引後当期純利益に対して持ち分の%を掛けた分を取り込みます。

例えば、(例1)親会社が子会社の議決権を30%保有しており、持分法適用会社の当期利益が100の場合は、親会社の当期利益は30を取り込むことになります。

元々の親会社の当期利益が50の場合は、連結すると合計で80になります。

当たり前の話ですが、持分法適用会社に対しては、売上高、営業利益、経常利益は取り込みません。(税引後当期純利益の部分を持ち分の比率分だけを取り込みます)

連結子会社の意味と英語

連結子会社とは、親会社が議決権比率50%超(40%超で要件を満たした子会社も含む)を保有している会社のことを言います。

通常、親会社が経営をコントロールできている状態の会社が「連結子会社」です。

英語では、Consolidated subsidiaryと言います。
分かりやすいですね(笑)

連結子会社の連結決算の会計処理

「連結」なので、売上高、営業利益、経常利益、税引後当期純利益、全て議決権の割合分だけ取り込みます。

つまり、(例2)親会社が子会社の議決権を80%保有している連結子会社で売上高1000、営業利益600、経常利益500、税引後当期純利益300の場合、

親会社は、売上高1000、営業利益600、経常利益500、税引後当期純利益240を取り込みます。

注意点は、現在の日本の会計基準です。

現在の日本の会計基準では、親会社と子会社を連結する場合、「売上高、営業利益、経常利益」はそのまま合算します。

一方、連結子会社のなかには、親会社が株式の100%を保有するケースもありますが、100%未満、例えば90%や80%だけを保有しているケースもあります。極端な例では、親会社が議決権の過半数ぎりぎりの51%しか保有していない連結子会社も存在します。

このとき、現在の連結のルールでは、全額をそのまま合算する売上高や経常利益などとは異なり、当期利益は親会社の子会社に対する保有株式の割合の分だけ、子会社の当期利益を合算することとされています。

例えば、子会社の当期利益が100で、親会社の保有株比率が80%の場合、80だけを連結するわけです。ですので、上記の例2で税引後当期純利益だけ80%の240となるわけです。

現在の会計基準では、子会社の当期利益が100のとき、このうちの80%の80が“親会社のもの”、と考えるためです。残る20の利益は、他の20%を保有している個人などの零細な株主のものというわけです。

この20の利益を少数株主利益、国際会計基準では非支配持分利益と言います。

現在の会計基準(日本基準及び米国会計基準)では、当期利益に関して他の株主に帰属すると考える利益は親会社には合算しません。

そのため当期利益に限って、親会社の持分だけを連結させることになります。これは現在の方法が連結財務諸表は“親会社の株主のために作成する”と考えるためです。

IFRS(国際会計基準)での連結方法

これに対して、国際会計基準では当期利益も営業利益や経常利益と同様に、全額を連結します。

これは国際会計基準では連結財務諸表は、“親会社の株主のみならず、子会社のすべての株主のために作成されるべき”と、逆の考えをするためです。

ですので、日本基準か国際会計基準かによって、当期利益の金額が大きく異なってきます。

つまり、保有する株式が100%に満たない連結子会社を擁する企業は、これまで除外されていた少数株主利益が当期利益に合算されることになります。その結果、利益額が大きく変動するケースが出てきますので、この点を意識してください。

関係会社とは

関係会社は英語で、Related companies。

会計ルールでは、連結子会社と持分法適用会社(関連会社)をまとめて「関係会社」と規定しています。

これに対して、「グループ会社(Group companies)」はビジネス用語であり会計ルール上の区分ではありませんが、関連会社に近いイメージで使われているように思われます。

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