経営指導念書を英語で言うと３パターンくらいある
特に海外で働いていると出てくる言葉の１つが経営指導念書
経営指導念書を徴求する場面というのは、例えば大企業の海外子会社の経営状態が良くない場合でファイナンス案件が発生した場合です。
大企業の海外子会社ですし、日本の親会社が100％出資していれば、実質日本の親会社と同一体みたいなものなので与信面では全く問題ないわけですが、いざ億単位の大きなお金を貸す時には、“連帯保証”を日本の親会社から取れと審査部から言われる場合があるわけです。
東証一部上場クラスの会社は、そう簡単に保証書を出してくれません。
保証すると有価証券報告書に載るとか、取締役会の手続きが面倒くさいとかの理由です。
その時の妥協策が「経営指導念書を徴求する」というアクションになります。
経営指導念書というのは、簡単にいうと日本の親会社がきちんと海外子会社の面倒を見るよという確約書みたいなものです。
これがあれば、お金を貸す方もとりあえず安心、ということで、審査も通りやすくなるわけです。
経営指導念書を出す方も、部長レベルとか役員レベルで比較的簡単に出しやすい書類なので、手間も掛からないため対応しやすいというメリットがあります。
さて、この経営指導念書を英語で書くと以下の３つ候補があります。
Letters of awareness
結構、一般的使われる経営指導念書を意味する言葉です。
management guidance promise note
これも経営指導念書に該当します。
Keepwell agreement
親会社が子会社等に対して一定の財務状態を維持することを約束し、それをもって子会社の信用補完を行う契約のことでして、どちらかというと財務面に焦点が当たっています。
まあ、普通に使うのであれば、Letters of awarenessで良いと思います。
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