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消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

ベトナムEPE企業のセールアンドリースバック、セールアンド割賦バック取引

ベトナムの輸出加工区(EPZ)に所在する日系のEPE(輸出加工企業)が、外貨建てのセールアンドリースバックができるかについてですが、結論から申し上げますと、セールアンド割賦バックであれば、できることはできます。

ベトナムでのリースバックは厳密に言うとリースの所有権問題があり、ややこしいので割賦をお勧めします。

一方で、Hire PurchaseとFinance Leaseは同じという意見もあったります。

Although you change the title of the agreement from “Finance Lease” to “Hire Purchase Agreement”, the authorities can still realize it is a finance leasing transaction because Vietnamese law provides “financial lease means the medium-term and long-term credit activities through the lease of machinery, equipment and transport means and other movables on the basis of lease contracts between the lessors and the lessees. The lessors undertake to purchase machinery, equipment, transport means and other movables at the requests of the lessees and hold the ownership over the leased assets. The lessees use the leased assets and pay rents therefor during the whole leasing term as agreed upon by the two parties” (Article 1.1, Decree 16/2001/ND-CP, on the organization and operation of financial leasing companies).

但し、セールアンド割賦バック取引する際のVAT(付加価値税)の取り扱いについては、保税区(ベトナムの輸出加工区(EPZ))の責任者や担当税関に確認した方が良いでしょう。

Some of cross-border sales and purchase transactions can be allowed on paper only. However, this is quite up to the views of the Customs authorities. Further, since the actual purpose of the transaction between Japanese leasing company and the Vietnamese company is a financial leasing transaction (not a trading transaction), but in the form of sales and purchase contract; this is very seldom to the Customs authorities. Therefore, Japanese leasing company should get official opinions of the Customs authorities before proceeding the transaction.

EPZ内でのセールアンド割賦バック

まず、EPZ内というのは、ベトナム国内にあるけど、国内ではない例外地域になります。
つまり、輸出加工区はいわゆる保税区の扱いにあるため、例えば、日系のEPE企業が、日本のリース会社とセールアンド割賦バック取引を行っても、国外企業と国外企業の取引であり、セールアンド割賦バック取引の「セール」の部分に対するVATが、ベトナム国内のVATが掛かからないと考えられます。

EPZ内がVAT不課税であり、加えて日本のリース会社から見ても、ベトナムに所在している物件のリースバックを行うため、消費税が課税される取引ではないので、いわゆる付加価値税は掛かりません。

ですので、EPZ内でのセールアンド割賦バックを行った場合でも、VATが課されないため、物件代金100に対して、元本100のバック取引を行うことができると考えられます。

元本が物件代金と同じ価格で行えるならば、EPE企業にとってもメリットがある取引だと考えられます。

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Posted by ビジネス英語