当サイトは、アフィリエイト・アドセンス広告を掲載しています。広告も掲載しているサイトだとご認識ください。

消費者庁が2023年10月1日から施行する景品表示法の規制対象(通称:ステマ規制)にならないよう配慮していますが、もし問題のある表現がありましたら、適宜記事内のコメント欄等からご連絡いただければ幸いです。

参考:景品表示法についての詳細はこちらをご参照ください

SBLCは何の略?その意味と解説(金融業界)

SBLCは何の略?その意味と解説(金融業界)

海外進出をしたものの、海外現地法人の信用力が乏しく、融資を受けることができないという中小企業は多いものです。

そんな悩みを解決するための資金調達制度として「スタンドバイ・クレジット(SBLC)制度」があります。

スタンドバイ・クレジット制度とは

そもそも海外に進出している企業や海外支店が資金調達をする方法は、大きく2つあります。1つは、日本の親会社やグループ会社から出資を受ける方法です。比較的容易に資金調達ができますが、為替手数料や送金などのコストがかかってしまいます。

もう1つは、海外の金融機関から直接融資を受ける方法です。現地で資金調達ができれば、前述のような為替手数料や送金などのコストを軽減できます。ただし、海外現地法人や海外支店に信用力がない場合、融資を受けるのは極めて困難になります。

その際に役立つのが「スタンドバイ・クレジット制度」です。この制度は、海外現地法人や日本企業の海外支店が、現地の海外金融機関から円滑な資金調達を行えるように、日本の金融機関が支援する融資制度です。Standby Letter of Creditを略してSBLCとも呼ばれます。

スタンドバイ・クレジット制度のメリット

スタンドバイ・クレジットを利用すると、以下のようなメリットがあります。

海外で円滑な資金調達ができる

日本政策金融公庫は政府が100%出資している政策金融機関です。そのため、日本政策金融公庫の信用状を担保に活用することで、海外の金融機関からの円滑な資金調達が可能になります。また、日本政策金融公庫の信用力を考慮した金利で融資が受けられます。
国内の親会社の財務体質を改善できる

海外現地法人が国内の親会社から資金調達をすると、親会社は海外現地法人へ長期貸し付けをするほか、日本の金融機関からの長期借り入れが必要になることがあります。スタンドバイ・クレジット制度では海外現地法人が直接資金調達を行うため、国内の親会社のバランスシート(貸借対照表)がスリム化でき、経営指標の改善が期待できます。

為替リスクを回避できる

国内と海外で資金のやり取りをする場合は、為替の変動リスクが生じます。しかしこの制度を利用すれば、現地通貨で借り入れできるので、現地の事業活動で得た資金をそのまま返済に当てることができます。そのため、資金調達にかかる為替リスクを回避することができ、予期していなかった損失を生むリスクも少なくなります。

海外での情報収集の強化

この制度の利用をきっかけに、海外の金融機関との取引を開始することができます。利用が拡大すれば、海外でのさらなる資金調達や情報収集の強化を図ることができます。

もし今回読んだ情報が役に立ったら、ぜひ応援クリックお願い致します→ビジネス英語 にほんブログ村